労働相談2万件超。労使トラブル解決１５０件超の実績から、中小企業の「揉めない労務管理」を支援します。

企業の人事を取り巻く環境は、今、大きく変わろうとしています。例えば国際標準化機構（ISO)は２０１８年に人的資本報告に関する国際標準ガイドラインであるISO３０４１４を公開しました。これは企業価値を生み出すの源泉としての人的資本を無形資産の主要な要素として認めた表れでもあります。少子高齢化が進む日本では、企業の持続的な価値向上を図るためにも、人材をこれまでの人的資源（HR)という考え方から人的資本（HC)という考えに改め、人事を人材戦略に改める必要があります。労働者のエンゲージメントを高め生産性を向上させるための労働条件を整備する必要があります。就業規則・労働時間・賃金制度などを整える経営者を支援します。

２０２２年４月１日からパワハラ防止法（正式名称「労働施策総合推進法」）が施行されたことにより、事業主にパワハラ予防のための措置を講じることが義務付けられました。パワハラが蔓延る事業場では労働者の就業意欲が低下する傾向があります。またハラスメントやコンプライアンス違反が蔓延する会社は労働者離れをもたらすだけではなく、顧客からの信用を失い、潜在的コストして投資家から敬遠され、事業承継の妨げとなることもあります。例えば国際標準化機構は人的資本報告に関する国際標準ガイドラインとして２０１８年にISO30414を公開しましたが、情報提供を求める１１のカテゴリーの中の一つとして、コンプライアンスと倫理についてが含まれており、具体的には苦情の件数と種類、懲戒処分の数と種類について情報提供することが求められています。

中小企業でも求められる、人権配慮・ハラスメント対策の整理。外国人労働者を採用している企業や、原材料を海外から輸入して加工し、出来上がった製品やサービスを海外に輸出する、あるいは元請や下請といった繋がりにより業務を行う、いわゆるサプライチェーン企業は、今後ビジネスにおける人権配慮や対策が必須になります。

未払い残業代の支払い請求、雇止めの無効、ハラスメントを原因等する慰謝料請求等労使間の紛争が増加しています。労働者からの請求でお悩みではありませんか？当事務所ではこれまで２万件以上の労働相談を受け、１５０件以上の労使紛争解決実績があり、その経験から裁判によらない穏便な解決方法を提案します。

今、企業にはコンプライアンス遵守が求められています。企業が行政官庁から行政の事業を受託する場合や、民間企業と様々な契約を締結するに際して、労働者の権利侵害につながるような法令違反がないか審査・報告を求められることがあります。行政官庁や取引先企業から、労働条件の審査を求められた場合に、当事務所が専門家の視点で審査を行います。また、近年後継者不足に悩む経営者の方が増えてきています。そういった経営者様が検討するのが事業の承継や売却。この場合留意しなければならないのが、帳簿には表れていない、経営者も気が付いていない隠れ債務です。事業承継や売却を検討されている経営者様に、未払い賃金や未払いの公的保険料がなどの隠れ負債がないかチェックします。

弊事務所では、労働条件や職場環境、ハラスメント防止、労使トラブル予防・解決、労働条件審査等労働に関する様々なセミナー講師を承っております。労働相談対応件数２万件超、労使紛争解決実績１５０件超、労働専門員の経験から幅広くセミナー講師を承ります、お気軽にご相談ください。